郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
また、債務負担行為の補正中、学校用務員業務委託料令和４年度分、学校給食調理業務委託料令和４年度分に関し、学校用務員や学校給食調理員は学校現場を支える重要な人材であり、全ての学校職員が一体となって教育現場を支えるべきであり、指揮命令系統が異なる労働者が学校現場に入ることは教育現場にふさわしい対応ではないと考えることから、民間への外部委託に係る債務負担行為を含む当該議案には反対であるとの意見が出され、採決
また、債務負担行為の補正中、学校用務員業務委託料令和４年度分、学校給食調理業務委託料令和４年度分に関し、学校用務員や学校給食調理員は学校現場を支える重要な人材であり、全ての学校職員が一体となって教育現場を支えるべきであり、指揮命令系統が異なる労働者が学校現場に入ることは教育現場にふさわしい対応ではないと考えることから、民間への外部委託に係る債務負担行為を含む当該議案には反対であるとの意見が出され、採決
また、副食においては、栄養教諭、学校栄養職員及び調理員などの管理の下、学校給食法（昭和29年法律第160号）に基づく学校給食摂取基準に配慮し、安定した給食を提供するために高騰している野菜を減らし、価格が安定している野菜や冷凍食品などの食材を調査し購入する、調理方法を変更するなど工夫して対応し、メニューを変更することなく学校給食摂取基準を維持できるよう努めております。 以上、答弁といたします。
学校給食費に係る経費負担は、学校給食法第11条において、給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに調理員等の人件費は学校の設置者である市町村が負担し、その他の経費については児童・生徒の保護者の負担とする旨規定されております。
◆１２番（渡辺秀雄君） 自校式ということになりますと、調理員の方から施設の関係、それぞれ各学校で対応していく、出食していくようになっていますよね。給食センター、これは大玉村との運営なんですが、これの給食の対応できる児童・生徒数というか食数というんですが、これは今の本宮市と大玉村合わせた児童・生徒の中で対応可能な設備というか、そういう対応は取れるんでしょうかね、どうなんでしょうか、この辺。
次に、②調理員の充足はについてお聞きいたします。 年度末に諸事情で退職する方の補充のための新規募集を行っても、十分な人員が確保されないというお話をお聞きいたしました。原因に、夏休み、冬休み、春休みは学校が休みのため、仕事に就けないために無給になってしまうと、そういう話をお聞きいたしました。調理員の中には、その期間、副業や兼業をしているという方もいるとお聞きいたしました。
今、非正規雇用を含むいろんな働き方をしている人たちの時給を上げてほしいという声があるときに、これだけ安く落札したとすれば、当然、賃金を下げるか、それから、配置される調理員の数を減らさなければやっていけないのではないかなと思うんです。ただ、それが、先ほども言いましたように、調理をする上で、質の低下を引き起こさないかということが非常に心配になります。
特に、二次感染防止については、保健所が実施する学校給食施設の監視指導や毎年調理員約120名を対象とした研修会を今年度は７月21日にオンラインで実施し、調理前の発熱、下痢、腹痛、手指等の外傷の有無等、健康状態の確認や手洗いの励行、衛生手袋の着用、調理器具の使用後の速やかな洗浄、殺菌等の指導を通して、衛生管理の意識の向上を図り、二次感染防止の徹底に努めております。
第４は、保育所の非正規調理員の勤務が、週38時間45分勤務から週29時間勤務に変更になったことです。１日２時間短縮になったことで、仕事が終わらなかったり、過密になってしまったりという問題が生じています。当局は、他の会計年度任用職員を配置することにより対処するとしていますが、調理員の状況改善には効果はありません。
この条例改正の内容は、海老根小学校の給食調理員の退職に伴い、同校の給食を廃止し、宮城小学校に設置した共同調理場で調理した給食を海老根小学校に運搬する親子方式を採用するというもので、給食の外部委託の一形式です。今回、議案第24号 令和３年度郡山市一般会計予算には、そのための予算が計上されています。小規模校であろうと、教育上、条件は平等に保障されなければなりません。
学校給食にかかる経費につきましては、学校給食法に基づき、施設設備に要する経費や調理員等の人件費を市が負担し、食材料費のみを保護者負担としております。また、経済的な理由により学校給食費の納入が困難な場合には、就学援助制度等により支援を行っているところであります。
補正予算案のもう一つの問題点は、学校教育費の中の学校用務員と学校給食調理員の業務委託料の計上です。この問題も、もう決まっている施策なのだから反対しても意味がないという問題ではありません。学校というものはどうあるべきかという根本に関わる問題です。 今回のコロナ禍で、学校の学級定員の問題が改めてクローズアップされています。
職種といたしましては保育士、保育補助、栄養士、養護員、幼稚園教諭、特別支援教育支援員、預かり保育指導員、事務補助、調理員及び用務員を募集しておりまして、それぞれ勤務内容、勤務時間が変わっております。 また、いわゆる報酬でございますが、職種、資格、経験年数により報酬のほうも変わってきて、報酬の額も変わっております。
これは感染症対策として消毒液、非接触型体温計、換気対策備品、給食調理員の熱中症対策等に、また、学習保証として教材、空き教室用備品、電話機の増設、公用の携帯電話等の購入に充てられることとなっているようです。 さて、このような支援策を迅速に行うため、どのように進めていくのか、当局の見解を伺います。 続いて、学校のエアコン利用の対策について伺います。 今年は夏休みが短縮され、猛暑の中で授業が行われます。
給食調理員等の熱中症対策としましては、これまで冷却スカーフの使用や休憩室へのエアコンの設置といった対応を行ってきたところでございますが、今年度については、これらの取組に加えまして、冷却ベストや小型の冷風機等の導入について検討しているところでございます。
（１）小学校管理運営事業３億2,320万円は、小学校の会計年度任用職員の調理員36名と用務員16名の給料などのほか、学校警備業務委託、各施設設備の保守点検業務委託などの経費、更には小学校の消耗品や光熱水費、維持補修などの経費であります。
学校給食センター及び単独給食実施校に勤務する調理員においては、調理業務を民間委託している２つの学校給食センターも含めて、通常どおりの勤務としております。清掃作業や洗浄等の業務のほか、新年度に向けた準備作業を行っております。 ○議長（梅津政則） 山田裕議員。 ◆２番（山田裕） 通常どおりということなので、安心をしたところです。
本市が行ってきた民間委託の推進や行財政政策によって、清掃、学校用務員、調理員など現業部門を中心に、官製ワーキングプアが増加しました。 さらに、学校図書館法改正によって、多くの自治体では学校司書の直接雇用が進められているのに対し、本市は議会提言も受け入れず、旧態依然のＰＴＡ雇用のままという状況を変えようとしていません。
◎教育委員会事務局長（羽山時夫君） 10款教育費、１項教育総務費、５目育英事業費、35みらい育成修学資金事業について、新型コロナウイルス感染症が今後どのようになっていくかというのは不透明な部分がございますが、まず市といたしましては教職員のほかに学校には学習支援員や介助員、あとは伴って給食調理員とかがいるわけでございますが、今回についてはこども未来部の協力を得まして放課後児童クラブを開所していただくということで
１節報酬、会計年度任用職員報酬、２節給料、会計年度任用職員給、３節職員手当等、会計年度任用職員超過勤務手当、期末手当等、８節旅費、費用弁償は保育士８名、補助職員５名、栄養士１名、調理員２名、代替保育士３名、代替調理員２名、合計21名の会計年度任用職員に係る支出でございます。
◎教育部長（高田悟君） 現在、稼働しております７施設の調理員定数は188名としているところでございますが、５施設への再編時には、15名程度の減員が図られるものと見込んでおります。 なお、現在雇用している調理員につきましては、意向調査を行い、勤務地の変更等による対応を検討するなど、大きな影響が出ないよう適切に対応してまいりたいと考えております。